- 4840
- 2026/10/23
- 時価
- 88億円
- PER 予
- 35.54倍
- 2009年以降
- 赤字-1562.86倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.8倍
- 2009年以降
- 0.13-1.15倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 5.06%
- ROA 予
- 4.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 返品調整引当金
一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備え、一定期間の返品実績率に基づく損失見込相当額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。2021/03/25 13:29 - #2 重要な引当金の計上基準(連結)
- 返品調整引当金
一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備え、一定期間の返品実績率に基づく損失見込相当額を計上しております。2021/03/25 13:29