#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような経済環境のなか、当連結会計年度は建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業においては売上高が前期より減少したことを受け、売上高は721百万円(前期比28.1%減)と大幅な減少となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低い大型案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、いずれの事業も原価率は前期を下回り収益性が改善する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め、販売費及び一般管理費も357百万円(前期比15.6%減)と前期からさらなる削減を果たしました。しかし、売上高の減少に伴う利益の減少を賄うには至らず、当連結会計年度は104百万円の営業損失(前期は150百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、受取利息4百万円、保険解約返戻金3百万円及び補助金収入3百万円等を計上した結果、24百万円となりました。営業外費用は、主として借入金に係る利息113百万円を計上したことにより129百万円となりました。この結果、209百万円の経常損失(前期は222百万円の経常損失)となりました。
特別利益については、投資事業において投資物件を売却したことにより固定資産売却益896百万円を計上したほか、長期借入金の返済に伴い金利スワップを解約して解約益を77百万円計上した結果、特別利益は975百万円となりました。特別損失については拠点集約に伴う固定資産除却損42百万円を計上した結果42百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は723百万円(前期は176百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円(前期は224百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と前期と異なり、最終的には黒字へ転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては、次のとおりです。
2023/03/24 16:03
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,869千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△100,843千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2023/03/24 16:03