- #1 その他の参考情報（連結）
③2022年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
④2023年2月3日関東財務局長に提出
2023/03/24 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.減価償却費の調整額3,245千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383千円は、管理部門の設備投資額です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/24 16:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△1,258,617千円には、セグメント間の債権の消去等△1,572,936千円、報告セグメ
ントに帰属しない全社資産314,318千円が含まれています。
4.減価償却費の調整額2,749千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,278千円は、管理部門の設備投資額です。2023/03/24 16:03 - #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しています。
2023/03/24 16:03- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
2023/03/24 16:03- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/03/24 16:03- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/24 16:03- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/24 16:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2,714百万円(前期は757百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,668百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/24 16:03- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 期首残高 | 22,831千円 | 22,835千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 978 |
| 時の経過による調整額 | 3 | 2 |
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/03/24 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
