建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
その他 2～15年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	422,903千円	5,808千円
土地	474,062	3,363

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
現金及び預金	312,774千円	-千円
建物及び構築物	300,465	293,805
土地	434,844	438,511

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は1,862百万円となりました。対前期比で9.1%、187百万円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ74百万円、32百万円減少したほか、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が73百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

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