建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
その他 2～15年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	5,808千円	-千円
土地	3,363	78

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	293,805千円	292,474千円
土地	438,511	450,624

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は1,863百万円となりました。対前期比で0百万円増加しました。主な要因は、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」が10百万円減少した一方で為替相場の変動により「土地」が11百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

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