#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円(前期比51.1%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円(前期比23.9%増)と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円(前期比20.2%増)と前期より増加し、当連結会計年度は2百万円の営業利益(前期は8百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円(前期比5.0%増)と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息6百万円等を計上し、8百万円(前期比7.8%減)と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益(前期比10.4%増)となりました。
特別利益については、固定資産売却益を計上した結果0百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果0百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円(前期比50.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円(前期比90.5%増)と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。
2025/03/31 15:33
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,723千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,046千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
2025/03/31 15:33