#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/03/31 15:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2025/03/31 15:33
#3 事業等のリスク: (8)重要事象等について
2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においては2百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2025/03/31 15:33
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。2025/03/31 15:33
#5 役員報酬（連結）: ハ.役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益(連結)、および経常利益(連結)の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には役員賞与は支給しません。非金銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブの付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い1年となりました。経済面では、日経平均株価が3月に終値ベースで史上初めて4万円台を記録し、また7月には34年ぶりに1ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。
その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円(前期比51.1%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円(前期比23.9%増)と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円(前期比20.2%増)と前期より増加し、当連結会計年度は2百万円の営業利益(前期は8百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円(前期比5.0%増)と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息6百万円等を計上し、8百万円(前期比7.8%減)と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益(前期比10.4%増)となりました。
2025/03/31 15:33
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においては2百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2025/03/31 15:33