#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,665千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△123,665千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025/08/13 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。2025/08/13 15:32
#3 事業等のリスク: 売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大並びに時代に合った新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として売上高及び営業利益の拡大を図ります。また、当中間連結会計期間末において2,671,190千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が当初の予測どおり推移したことに伴い、444百万円(前年同期比10.7%増)と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件の割合が高かったこと及びファッションブランド事業における軽井沢工場の稼働率の低下により、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し売上総利益は189百万円(前年同期比13.0%減)と前年同期を下回る結果となりました。前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落し、一過性の費用が減少した結果販売費及び一般管理費は199百万円(前年同期比6.8%減)と前年同期よりも減少しました。しかし、売上総利益の減少を補うには至らず9百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業利益)と損失に転じる結果となりました。
営業外収益については、受取利息17百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益152百万円等を計上した結果、175百万円となりました。営業外費用は借入金に係る利息1百万円等を計上した結果、9百万円となりました。この結果、157百万円の経常利益(前年同期比32.0%減)となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大並びに時代に合った新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として売上高及び営業利益の拡大を図ります。また、当中間連結会計期間末において2,671,190千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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