営業外費用
連結
- 2024年12月31日
- 875万
- 2025年12月31日 +182.27%
- 2470万
個別
- 2024年12月31日
- 2651万
- 2025年12月31日 +73.53%
- 4600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円(前期比54.0%減)と前期より減少する結果となりました。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円(前期比3.6%減)と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失(前期は2百万円の営業利益)と営業損失に転じました。2026/03/25 16:02
営業外収益については、海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を407百万円計上した結果、461百万円(前期比79.1%増)と前期を大きく上回る結果となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息12百万円等を計上し、24百万円(前期比182.2%増)と前期より増加いたしました。この結果、231百万円の経常利益(前期比7.6%減)となりました。
特別利益は、固定資産売却益等を計上した結果189百万円となりました。特別損失は、保有する固定資産に係る減損損失11百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、803百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失381百万円(前期は250百万円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円(前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と純損失に転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりです。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/03/25 16:02
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,046千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,347千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。