有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当社グループの企業理念
当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。
Insight:洞察力 Integrity:誠実 Innovation:革新
具体的には、「物事の本質を見抜く力」(Insight)を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」(Integrity)をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」(Innovation)で業務に邁進します。
(2)当社グループの経営の基本方針
当社は以下の経営方針の実現を目指しています。
1.顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。
2.社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。
3.従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
4.全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする
企業グループとなる。
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
当社は、純粋持株会社として、グループ会社を通じて、これまで不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸に事業運営を行っております。ここ数年来、営業利益ベースでの赤字計上が続いており、営業利益を恒常的に黒字化することが課題となっております。
(4)中長期的な経営戦略
中長期的な事業の柱として2023年度後半から不動産投資開発事業を据え、買取・再販業務や賃貸業務を強化しております。また、2025年度後半よりM&A並びに資本業務提携等の戦略的提携を重要施策の一つとして位置付け、積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していくと同時に、営業利益の継続的な黒字化を課題として捉え実現する体制を整備します。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する各業界におきましては、不動産投資市場では都市部を中心とした価格の高止まりや、金利動向の変化、建設費の高騰など、投資判断に際してより慎重な見極めが求められる環境となっております。また、ファッションブランド事業ではブランド認知度のさらなる向上と顧客ニーズへの対応、建設コンサルタント事業では慢性的な技術者不足への対応が課題となっております。
1.収益性の向上
不動産投資を当社の中核事業と位置付け、国内市場の動向を的確に把握し、買取・再販事業の拡充を最優先事項として推進いたします。具体的には、収益物件や築浅の区分所有物件等を厳選して取得し、概ね6カ月から1年程度を目途に付加価値の向上(バリューアップ)を図った上で売却いたします。このサイクルを継続的に回すことで回収資金を次なる投資へ再投下し、営業利益の増加とともに、売上高営業利益率および自己資本利益率(ROE)の向上を図ってまいります。
2.新規事業の探索と事業ポートフォリオの最適化
既存事業の安定成長を図るとともに、将来の収益の柱となる新たな事業機会を柔軟に探索いたします。市場の変化に対応した機動的な投資判断を行い、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を目指します。
3.人的資本の充実と組織基盤の強化
持続的な成長を支える基盤として、優秀な人材の確保と育成に注力いたします。教育・研修制度の充実、多様性の受容、働きやすい職場環境の整備に加え、正当かつ透明性の高い評価制度を運用することで、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築し、人的資本の価値向上を図ってまいります。