新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次の通りであります。

決議年月日	2016年3月31日	2019年8月14日
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年10月1日至 2026年9月30日	自 2022年9月1日至 2026年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 502資本組入額 251	発行価格 1,000資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2022/09/26 15:02

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.新株予約権の行使により、前連結会計年度においては、資本金が13,640千円、資本剰余金が13,640千円、当連結会計年度においては、資本金が18,527千円、資本剰余金が18,527千円、それぞれ増加しております。
3.支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動により、前連結会計年度において、資本剰余金が348千円増加しております。

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#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度については、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄
化効果を有しておりません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/09/26 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少し、9,006百万円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使等による資本金の増加28百万円、資本剰余金の増加30百万円があったものの、評価額が減少したことによるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少200百万円、自己株式の取得による減少174百万円、また、親会社の所有者に帰属する当期損失523百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少634百万円によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの分析

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

				(単位:千円)
リース負債の返済による支出	30	△549,813		△481,743
新株予約権の行使による株式発行収入		57,201		36,545
自己株式の取得による支出		-		△174,178

(注)継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「27.非継続事業」に記載しております。

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#8 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

配当金	21	-		△526,261
新株予約権の行使	20、31	-		26,907
新株予約権の失効	20	-		-

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

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