有価証券報告書-第33期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

29.金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的1株当たり当期利益であります。なお、借入金及び社債の一部は、銀行団との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年6月30日)

	合計		期日経過前		期日経過額
					30日以内		31日以上 60日以内		61日以上 90日以内		90日超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債権及びその他の債権	2,840,248		2,825,788		11,806		486		666		1,501

当連結会計年度(2019年6月30日)

	合計		期日経過前		期日経過額
					30日以内		31日以上 60日以内		61日以上 90日以内		90日超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債権及びその他の債権	3,251,866		3,205,392		29,766		13,602		1,548		1,557

貸倒引当金の増減は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	千円		千円
期首残高	63,238		64,487
繰入	1,249		-
目的使用	-		-
戻入	-		△9,083
期末残高	64,487		55,403

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年6月30日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	1,983,542		1,983,543		1,983,542		-		-		-		-		-
短期借入金	166,668		166,668		166,668		-		-		-		-		-
長期借入金	3,180,217		3,184,996		961,836		942,660		782,000		402,000		96,500		-
社債	1,446,642		1,452,000		432,000		420,000		400,000		200,000		-		-
リース債務	6,404		6,524		2,788		2,788		638		247		61		-
合計	6,783,474		6,793,731		3,546,835		1,365,448		1,182,638		602,247		96,561		-

当連結会計年度(2019年6月30日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	2,119,119		2,119,119		2,119,119		-		-		-		-		-
短期借入金	166,668		166,668		166,668		-		-		-		-		-
長期借入金	4,695,690		4,702,554		1,392,292		1,231,632		1,026,632		446,132		265,776		340,090
社債	1,116,239		1,120,000		420,000		400,000		300,000		-		-		-
リース債務	12,762		13,112		3,415		3,347		3,146		2,960		241		-
合計	8,110,480		8,121,453		4,101,494		1,634,979		1,329,778		449,092		266,017		340,090

当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
	千円		千円
当座貸越契約の総額	4,000,000		3,500,000
借入実行残高	66,668		66,668
未実行残高	3,933,332		3,433,332

(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	千円		千円
税引前利益	△48,036		△59,892

(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,155千円、40,761千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)				当連結会計年度 (2019年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定される金融資産	千円		千円		千円		千円
差入保証金	321,174		325,051		292,800		294,228
合計	321,174		325,051		292,800		294,228
償却原価で測定される金融負債
社債	1,446,642		1,443,213		1,116,239		1,119,804
長期借入金	3,180,217		3,183,186		4,695,690		4,703,957
合計	4,626,859		4,626,400		5,811,930		5,823,761

(注)差入保証金、社債及び借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
売却可能金融資産	431,552		-		30,083		461,635
合計	431,552		-		30,083		461,635

当連結会計年度(2019年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		73,941		73,941
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	407,614		-		575		408,189
合計	407,614		-		74,516		482,130

レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	千円	千円
期首残高	30,184	30,083
会計方針の変更の影響	-	9,513
純損益	-	34,428
その他の包括利益	△100	492
期末残高	30,083	74,516