有価証券報告書-第33期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウエア (注)2		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2017年7月1日	5,684,257		752,408		554,609		1,307,018
取得	-		582,215		-		582,215
企業結合による取得(注)3	103,297		3,236		-		3,236
売却又は処分	-		△357,684		-		△357,684
2018年6月30日	5,787,555		980,176		554,609		1,534,785
取得	-		266,873		-		266,873
企業結合による取得(注)3	404,451		86,845		-		86,845
売却又は処分	-		△134,032		-		△134,032
2019年6月30日	6,192,006		1,199,862		554,609		1,754,472

償却累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア (注)2		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2017年7月1日	-		△342,901		△55,458		△398,360
企業結合による取得(注)3	-		-		-		-
償却費(注)1	-		△204,653		△51,183		△255,836
売却又は処分	-		129,482		-		129,482
2018年6月30日	-		△418,072		△106,642		△524,714
企業結合による取得(注)3	-		△12,649		-		△12,649
償却費(注)1	-		△265,430		△51,183		△316,613
売却又は処分	-		134,032		-		134,032
2019年6月30日	-		△562,119		△157,825		△719,945

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
3.各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しています。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2017年7月1日	5,684,257		409,507		499,150		908,658
2018年6月30日	5,787,555		562,103		447,967		1,010,071
2019年6月30日	6,192,006		637,742		396,784		1,034,527

(2) のれん
① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントとなっています。
当企業集団の各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

事業セグメント		資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ		前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
				千円		千円
SaaS/ASP事業		㈱スカラ ㈱スカラコミュニケーションズ ㈱スカラサービス ㈱コネクトエージェンシー		477,064 -		477,064 404,451
SFA事業		ソフトブレーン㈱		3,551,305		3,551,305
フィールドマーケティング事業		ソフトブレーン・フィールド㈱		1,655,887		1,655,887
カスタマーサポート事業		㈱レオコネクト		33,390		33,390
その他事業		㈱plube		69,907		69,907
				5,787,555		6,192,006

② のれんの減損テスト
当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。下記の評価技法等に基づき減損の判定を行いました。
(ⅰ) SaaS/ASP事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)6.2%(前連結会計年度8.3%)により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
なお、㈱コネクトエージェンシーより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)3.3%により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅱ) SFA事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率9%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)5.8%(前連結会計年度8.7%)により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅲ) フィールドマーケティング事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率6～8%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)6.6%(前連結会計年度7.7%)により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅳ) カスタマーサポート事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)2.1%(前連結会計年度7.7%)により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅴ) その他事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)11.4%(前連結会計年度7.7%)により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
各連結会計年度における減損テストの結果、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。