有価証券報告書-第34期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

21.売上収益
(1) 収益の分解
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 (注)	合計
サービス	3,980,254	4,844,362	3,955,540	2,744,617	428,179	15,952,954
財	-	-	-	-	1,159,238	1,159,238
合計	3,980,254	4,844,362	3,955,540	2,744,617	1,587,418	17,112,193

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 (注)	合計
サービス	4,123,286	4,814,043	3,936,407	2,261,894	712,551	15,848,182
財	-	-	-	-	1,177,775	1,177,775
合計	4,123,286	4,814,043	3,936,407	2,261,894	1,890,326	17,025,958

(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、投資事業及び企業コンサルティング事業等、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。
(2) 契約残高
当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)及び契約負債(主に前受金)であり、「8.営業債権及びその他の債権」及び「16.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

21.売上収益
(1) 収益の分解
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 (注)	合計
サービス	3,980,254	4,844,362	3,955,540	2,744,617	428,179	15,952,954
財	-	-	-	-	1,159,238	1,159,238
合計	3,980,254	4,844,362	3,955,540	2,744,617	1,587,418	17,112,193

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 (注)	合計
サービス	4,123,286	4,814,043	3,936,407	2,261,894	712,551	15,848,182
財	-	-	-	-	1,177,775	1,177,775
合計	4,123,286	4,814,043	3,936,407	2,261,894	1,890,326	17,025,958

(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、投資事業及び企業コンサルティング事業等、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。
(2) 契約残高
当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)及び契約負債(主に前受金)であり、「8.営業債権及びその他の債権」及び「16.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。