有価証券報告書-第39期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
DX事業	224	(21)
人材事業	92	(2)
EC事業	55	(36)
インキュベーション事業	11	(2)
その他	26	(1)
合計	408	(62)

(注)1.使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.当連結会計年度中に、事業構造改革における人員削減等の合理化及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡したため、従業員数が前連結会計年度末と比べて121名減少しております。
(2) 提出会社の状況

				2025年6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
37	(3)	40.1	7.2	6,790,785

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インキュベーション事業	11	(2)
その他	26	(1)
合計	37	(3)

(注)1.使用人数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期 労働者
28.6	-	55.6	53.5	71.5

(注)1.女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。
4.当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
5.パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱スカラコミュニケーションズ	12.5	54.6	70.2	69.7	214.9

(注)1.女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。
4.当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
5.パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。
6.その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。