有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年9月25日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた138,844千円は、「未収法人所得税」10,647千円、「その他の流動資産」128,197千円として組み替えております。
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年9月25日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた138,844千円は、「未収法人所得税」10,647千円、「その他の流動資産」128,197千円として組み替えております。