有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)
31.金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的1株当たり当期利益であります。なお、借入金の一部は、銀行との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。
① 信用リスク・エクスポージャー
当企業集団の信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(2022年6月30日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
その他の金融資産
前連結会計年度(2022年6月30日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
② 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
その他の金融資産
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。
(単位:千円)
(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ64,232千円、85,736千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
(単位:千円)
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
なお、レベル1の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位:千円)
(注)1.企業結合について、注記「6.企業結合」に記載しております。
2.公正価値で測定する金融資産について、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.5倍～6.6倍の株価倍率等を使用しております。
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的1株当たり当期利益であります。なお、借入金の一部は、銀行との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。
① 信用リスク・エクスポージャー
当企業集団の信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 期日経過なし | 158,717 | - | 1,437,520 | 1,596,237 | |||
| 期日経過後、30日以内 | 418 | - | 10,530 | 10,949 | |||
| 期日経過後、60日以内 | 68 | - | 4,131 | 4,200 | |||
| 期日経過後、90日以内 | 34 | - | 173 | 208 | |||
| 期日経過後、90日超 | 440 | - | 4,656 | 5,097 | |||
| 合計 | 159,680 | - | 1,457,013 | 1,616,693 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 期日経過なし | 22,898 | - | 1,347,450 | 1,370,348 | |||
| 期日経過後、30日以内 | 429 | - | 9,485 | 9,914 | |||
| 期日経過後、60日以内 | 411 | - | 2,168 | 2,580 | |||
| 期日経過後、90日以内 | 307 | - | 313 | 621 | |||
| 期日経過後、90日超 | 2,706 | - | 1,495 | 4,201 | |||
| 合計 | 26,753 | - | 1,360,912 | 1,387,665 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
その他の金融資産
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期日経過なし | 22,649 | - | 22,649 | ||
| 期日経過後、30日以内 | - | - | - | ||
| 期日経過後、60日以内 | - | - | - | ||
| 期日経過後、90日以内 | - | - | - | ||
| 期日経過後、90日超 | - | 4,221 | 4,221 | ||
| 合計 | 22,649 | 4,221 | 26,871 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期日経過なし | 8,200 | - | 8,200 | ||
| 期日経過後、30日以内 | - | - | - | ||
| 期日経過後、60日以内 | - | - | - | ||
| 期日経過後、90日以内 | - | - | - | ||
| 期日経過後、90日超 | - | 4,221 | 4,221 | ||
| 合計 | 8,200 | 4,221 | 12,421 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
② 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 期首残高 | - | - | 154 | 154 | |||
| 繰入 | - | - | 2,197 | 2,197 | |||
| 目的使用 | - | - | - | - | |||
| 戻入 | - | - | - | - | |||
| 連結範囲の変更による増減 | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | - | - | 2,351 | 2,351 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 期首残高 | - | - | 2,351 | 2,351 | |||
| 繰入 | - | - | 665 | 665 | |||
| 目的使用 | - | - | - | - | |||
| 戻入 | - | - | - | - | |||
| 連結範囲の変更による増減 | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | - | - | 3,016 | 3,016 |
その他の金融資産
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | - | 4,221 | 4,221 | ||
| 繰入 | - | - | - | ||
| 目的使用 | - | - | - | ||
| 戻入 | - | - | - | ||
| 連結範囲の変更による増減 | - | - | - | ||
| 期末残高 | - | 4,221 | 4,221 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | - | 4,221 | 4,221 | ||
| 繰入 | - | - | - | ||
| 目的使用 | - | - | - | ||
| 戻入 | - | - | - | ||
| 連結範囲の変更による増減 | - | - | - | ||
| 期末残高 | - | 4,221 | 4,221 |
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 947,982 | 947,982 | 947,982 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 1,866,668 | 1,866,668 | 1,866,668 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 4,648,810 | 4,669,061 | 1,407,257 | 1,137,184 | 799,368 | 637,678 | 362,174 | 325,400 | |||||||
| 社債 | 435,648 | 440,000 | 40,000 | 190,000 | 190,000 | 20,000 | - | - | |||||||
| リース負債 | 2,300,966 | 2,337,993 | 542,585 | 535,184 | 348,839 | 185,799 | 43,219 | 682,364 | |||||||
| 合計 | 10,200,076 | 10,261,704 | 4,804,493 | 1,862,368 | 1,338,207 | 843,477 | 405,393 | 1,007,764 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 813,638 | 813,638 | 813,638 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 1,666,668 | 1,666,668 | 1,666,668 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 3,938,244 | 3,951,819 | 1,363,840 | 1,026,024 | 800,175 | 421,380 | 195,380 | 145,020 | |||||||
| 社債 | 397,894 | 400,000 | 190,000 | 190,000 | 20,000 | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 1,891,900 | 1,925,658 | 567,185 | 393,498 | 191,510 | 50,880 | 50,880 | 671,703 | |||||||
| 合計 | 8,708,344 | 8,757,783 | 4,601,331 | 1,609,522 | 1,011,685 | 472,260 | 246,260 | 816,723 |
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | ||
| 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 4,400,000 | 4,400,000 | |
| 借入実行残高 | 1,866,668 | 1,666,668 | |
| 未実行残高 | 2,533,332 | 2,733,332 |
(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 税引前利益 | △69,757 | △60,184 |
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ64,232千円、85,736千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定される 金融資産 | |||||||
| 差入保証金 | 514,541 | 511,604 | 525,573 | 522,087 | |||
| 長期貸付金 | 22,649 | 23,253 | 8,200 | 8,088 | |||
| 合計 | 537,191 | 534,858 | 533,773 | 530,175 | |||
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||
| 社債 | 435,648 | 438,281 | 397,894 | 399,343 | |||
| 長期借入金 | 4,648,810 | 4,668,792 | 3,938,244 | 3,951,749 | |||
| 合計 | 5,084,459 | 5,107,074 | 4,336,138 | 4,351,092 | |||
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
なお、レベル1の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 466,924 | - | - | 466,924 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 531,869 | - | 110,458 | 642,328 | |||
| 合計 | 998,793 | - | 110,458 | 1,109,252 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 346,864 | - | - | 346,864 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 633,762 | - | 223,607 | 857,369 | |||
| 合計 | 980,626 | - | 223,607 | 1,204,233 |
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 期首残高 | 167,080 | 110,458 | |
| 購入 | 5,639 | 92,638 | |
| 企業結合による増加(注)1 | 60 | - | |
| その他の包括利益(注)2 | △62,300 | 20,679 | |
| その他 | △20 | △170 | |
| 期末残高 | 110,458 | 223,607 |
(注)1.企業結合について、注記「6.企業結合」に記載しております。
2.公正価値で測定する金融資産について、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.5倍～6.6倍の株価倍率等を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
