有価証券報告書-第39期(2024/07/01-2025/06/30)

5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて、注記「3.重要性がある会計方針」に従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。また、使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要としております。
有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財政状態計算書を、非金融資産の減損に関しては、注記「13.有形固定資産」「14.のれん及び無形資産」をご参照ください。
(2)使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。
これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については、注記「3.重要性がある会計方針(9)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「18.リース」に記載しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の当連結会計年度末の状況については、注記「16.法人所得税」をご参照ください。