有価証券報告書-第40期(2022/07/01-2023/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で3年後です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ア)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
(イ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、満期保有目的の債券以外のものは、当社の事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。
(ウ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、財務経理担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年6月30日)
当事業年度(2023年6月30日)
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれていません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
当事業年度(2023年6月30日)
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年6月30日)
当事業年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプッ トを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
当事業年度(2023年6月30日)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
当事業年度(2023年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しています 。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
リース債務 (1年内返済予定含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価 値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で3年後です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ア)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
(イ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、満期保有目的の債券以外のものは、当社の事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。
(ウ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、財務経理担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 300,381 | 300,522 | 141 |
| その他有価証券 | 906,335 | 906,335 | ― |
| 資産計 | 1,206,716 | 1,206,858 | 141 |
| (1) リース債務 | 6,058 | 5,973 | △84 |
| 負債計 | 6,058 | 5,973 | △84 |
当事業年度(2023年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 200,000 | 208,078 | 8,078 |
| その他有価証券 | 969,533 | 969,533 | ― |
| 資産計 | 1,169,533 | 1,177,612 | 8,078 |
| (1) リース債務 | 3,421 | 3,372 | △48 |
| 負債計 | 3,421 | 3,372 | △48 |
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれていません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 非上場株式等 | 10,149 | 10,185 |
| 関係会社株式 | 24,680 | 24,680 |
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,932,647 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,299,983 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 300,000 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,532,630 | ― | ― | ― |
当事業年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,694,621 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,728,205 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 200,000 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,422,827 | ― | 200,000 | ― |
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,637 | 1,207 | 1,207 | 1,006 | ― | ― |
| 合計 | 2,637 | 1,207 | 1,207 | 1,006 | ― | ― |
当事業年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,207 | 1,207 | 1,006 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,207 | 1,207 | 1,006 | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプッ トを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 906,335 | ― | ― | 906,335 |
| 資産計 | 906,335 | ― | ― | 906,335 |
当事業年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 969,533 | ― | ― | 969,533 |
| 資産計 | 969,533 | ― | ― | 969,533 |
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 300,522 | ― | 300,522 |
| 資産計 | ― | 300,522 | ― | 300,522 |
| リース債務 | ― | 5,973 | ― | 5,973 |
| 負債計 | ― | 5,973 | ― | 5,973 |
当事業年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 208,078 | ― | 208,078 |
| 資産計 | ― | 208,078 | ― | 208,078 |
| リース債務 | ― | 3,372 | ― | 3,372 |
| 負債計 | ― | 3,372 | ― | 3,372 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しています 。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
リース債務 (1年内返済予定含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価 値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。