(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、5,808百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、3,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金150百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金244百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、2,258百万円となりました。これは主に、投資有価証券241百万円の増加があったためです。

2015/05/12 11:41

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成26年7月31日至平成27年3月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されます。この税率変更により、当第3四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,597千円減少し、法人税等調整額は、28,341千円増加いたします。

2015/05/12 11:41