四半期報告書-第32期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済情勢は、緩やかな回復基調を続けており、企業部門、家計部門ともに収益、所得環境の改善が続くなか、全体として底堅く推移しているといわれています。
企業部門においては、収益の改善を受けて設備投資にも前向きな傾向が維持されているものとみられており、国内経済の先行きは、緩やかな回復を継続するものと思われます。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においては、システムの更新や置換えに係る投資のほか、決済手段の多様化や外国からの観光客の増加といった社会環境の変化を背景としたシステム投資に係る商談も増加しており、当社は、この機会を捉えて積極的な営業活動を行ってきました。
当第3四半期連結累計期間においては、クレジットカードの使用認証や銀行ATMのネットワーク接続を担うパッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlus(エースプラス)といった当社製品の販売が順調に推移しました。
第3四半期においては、国内のATMで海外のキャッシュカードを利用するためのシステム開発や新規にブランドデビットカードを発行、利用するためのシステム開発を行いました。また、証券会社向けにネットワークの品質やパフォーマンスを管理するシステムツールを販売しました。
情報セキュリティ対策業務においては、海外の有力な製品の取扱いを増やし、国内の企業に販売する取組みを強化しており、積極的な営業活動を行っています。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高4,302百万円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益283百万円(前年同四半期比435.4%増)、経常利益293百万円(前年同四半期比295.7%増)となりました。
第2四半期において、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について税務上損金計上することができたため税金費用が130百万円減少し、四半期純利益は、288百万円(前年同四半期比1,339.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象として、ハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う(金融システムソリューション事業)と、特定の業界、業種に限らず情報セキュリティ分野やその他の分野に利用される自社開発パッケージソフトウェアと、他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う(プロダクトソリューション事業)の2つのセグメントに区分されます。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や証券会社等金融機関向けのシステム開発受託及びシステム保守並びにハードウェア販売等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,930百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
ハードウェア販売の実績が前年を下回ったため、対前期の売上高は減少しましたが、当期間中の開発プロジェクトが順調に推移したほか、NET+1、ACEPlus等の自社製パッケージソフトウェアの販売実績が大きく伸びたため、当第3四半期連結累計期間の営業利益は509百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品や、内部情報漏えい対策の自社製品CWAT(シーワット)の販売によって、当第3四半期連結累計期間の売上高は372百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業損失は225百万円(前年同四半期は349百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、5,808百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、3,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金150百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金244百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、2,258百万円となりました。これは主に、投資有価証券241百万円の増加があったためです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,156百万円となりました。これは主に、賞与引当金127百万円の増加がありましたが、前受金99百万円及び役員退職慰労引当金23百万円の減少があったためです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、4,652百万円となりました。これは主に、利益剰余金157百万円の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。