四半期報告書-第33期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済情勢は、緩やかな回復基調を続けており、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も緩やかな増加基調を維持してきました。
このような国内経済情勢を背景として、当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、システムの更新や置換えに係る設備投資を中心に商談は堅調に推移してきました。また、政府機関や企業に対するいわゆるサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も堅調に推移しており、当社は、積極的な事業活動に取組んできました。
その結果、当期においては、売上高4,886百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益429百万円(前年同四半期比51.7%増)、経常利益446百万円(前年同四半期比51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、286百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や銀行等の企業を主な顧客として、 クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等による決済や、ATM(現金自動預払い機)を利用した現金取引に係るシステム開発を行っており、そのシステムは、主にカードの使用認証や、決済のためのネットワークに接続して、取引データの受渡しを行う機能を顧客企業に提供しています。
決済に係る取引データを取扱うシステムは、高速で間違いのない処理が要求されます。当社は、こうした技術と経験を活かして、証券会社等の顧客向けに証券取引に使われる様々なデータの大量超高速処理のためのシステム開発も行っています。
当社は、システム開発やシステムの更新の案件に使われる当社製または他社製のパッケージソフトウェアの販売と、サーバー等のハードウェアの販売を併せて行っており、案件の内容や規模によって、これらの売上高が変わります。
当期は、クレジットカード会社のシステム更新や能力強化に伴うシステム開発や、新規にデビットカード、プリペイドカードの決済業務を行う顧客のための開発、国内のATMで海外のキャッシュカードを利用して邦貨を引き出すためのネットワーク接続を制御する開発等の案件や、それに伴うハードウェア販売が堅調に推移しました。また、証券会社向けに各種のシステム開発や他社製品の販売等も順調に推移しました。
この結果、売上高4,346百万円(前年同四半期比10.1%増)、 営業利益456百万円(前年同四半期比13.1%増)を計上しました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品や、内部情報漏えい対策の自社製品CWAT(シーワット)の販売によって、当期の売上高は539百万円(前年同四半期比52.5%増)、営業損失は26百万円(前年同四半期は120百万円の営業損失)となりました。
早期の受注獲得を目指して、見込み顧客に対して順次商談を進めてきましたが、第3四半期の売上高は162百万円と、第1四半期186百万円、第2四半期190百万円の実績をそれぞれ下回る結果となりました。
商談の現場では、当社の取扱い製品を含むサイバーセキュリティ対策製品の選定と、製品導入後の運用について相当の時間をかけて検討する見込み顧客が多く、商談が当社の期待どおりに進まない状況も一部みられますが、引き続き当社の取扱い製品の優位性について丁寧に説明しつつ、早期の受注獲得へ向けて商談を進めていきます。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、7,079百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、4,989百万円となりました。これは主に、現金及び預金213百万円の増加並びにたな卸資産369百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、2,090百万円となりました。これは主に、投資有価証券163百万円の減少がありましたが、有形固定資産159百万円の増加及び無形固定資産65百万円の増加があったためです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、2,193百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金457百万円の増加及び賞与引当金93百万円の増加があったためです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,886百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金106百万円の減少がありましたが、利益剰余金155百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。