当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当社所定の計算方法等を勘案して合理的に判断しております。
1.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて397百万円減少し、6,160百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
売上原価は、減価償却費は増加したものの、外注費の減少等により、前連結会計年度に比べて835百万円減少し4,381百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて98百万円増加して1,295百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、この結果、営業利益は484百万円(前連結会計年度比232.8%増)となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の減少及び受取配当金の減少等により、前連結会計年度に比べて27百万円減少して16百万円(前連結会計年度比63.0%減)となり、営業外費用は、為替差損の増加及び保険解約損の計上等により前連結会計年度より4百万円増加して9百万円(前連結会計年度比93.7%増)となりました。この結果、経常利益は490百万円(前連結会計年度比166.6%増)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により296百万円となり、特別損失は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用208百万円の計上等により214百万円となりました。この結果、当期純利益は471百万円(前連結会計年度比443.2%増)となりました。1株当たりの当期純利益は前期に比べて14.6円増加して17.89円となりました。
2.財政状態及び流動性の分析
(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、6,481百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、4,560百万円となりました。これは主に、現金及び預金537百万円の増加、受取手形及び売掛金221百万円の増加並びに未収入金371百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,921百万円となりました。これは主に、投資有価証券60百万円の増加がありましたが、ソフトウエア80百万円の減少及び繰延税金資産68百万円の減少があったためです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、1,647百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金129百万円の増加並びに退職給付に係る負債219百万円の増加があったためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、4,834百万円となりました。これは主に、利益剰余金339百万円の増加及びその他有価証券評価差額金39百万円の増加があったためです。
(2) 流動性の分析
当グループの資金状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。