四半期報告書-第34期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
平成29年6月期第2四半期の国内景気は、緩やかな回復を続けており、企業収益は高水準で推移し、業況感も改善するなか設備投資も増加基調にあるといわれています。個人消費も底堅く推移しており、国内経済の先行きは、回復から緩やかな拡大へ転じていくと考えられています。
好調な国内経済情勢を背景にして、当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においてもシステム開発を中心とした設備投資の件数は増加しており、当社の事業機会も拡大しています。
新規の設備投資案件やシステムの統合、更新のほか、訪日外国人客の急速な増加と2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えて、キャッシュレス決済の推進と決済手段の多様化に対応する設備投資案件も増加しており、こうした情勢は今後とも続くものとみられます。
また、政府機関や企業に対するサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も堅調に推移しており、国内の様々な業界の企業に対して拡大しています。当社は、こうした事業環境において積極的な事業活動に取組んできました。
その結果、当第2四半期累計期間においては、売上高3,793百万円、営業利益247百万円、経常利益274百万円、四半期純利益191百万円を計上しました。
(参考)平成28年6月期第2四半期連結累計期間実績 売上高2,996百万円、営業利益202百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円。
当第2四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社や銀行、大手システム開発会社等の企業を主な顧客として、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等による決済や、ATM(現金自動預払い機)を利用した現金取引を完遂するためのシステム開発業務を行っており、これらのシステムは、カードネットワーク間を接続して取引データの受渡しを行う機能や、カードの使用認証、不正な利用の検知等の機能を顧客企業に提供しています。
決済に係る取引データを取扱うには、高速で間違いのない処理が要求されます。こうした技術を活かして、当社は、証券会社を顧客として、証券取引に使われる様々なデータの大量超高速処理のためのシステム開発も行っています。
当第2四半期累計期間においては、キャッシュレス決済の推進と様々な決済手段に対応するシステム開発案件に加えて、安全、安心な決済のためのセキュリティ対策を向上させるシステム投資の引き合いも増加しており、当社の事業機会は拡大しています。
当社にとって好ましい事業環境のもと、スマートフォンを利用したカード決済や、カードブランドの統合によるシステム開発の案件によって、売上高は期初予想2,920百万円を超えて成長し、3,312百万円、営業利益は216百万円と業績を伸ばすことができました。
カテゴリ別の実績として、ソフトウェア開発業務の売上高が、2,155百万円と伸びたため、システム開発に供用される当社製品の販売や、サーバー等のハードウェアの販売も前期の実績を上回りました。特に、決済のためのネットワーク接続機能を提供する当社製品OnCore(オンコア)の販売が順調に推移しました。
営業利益については、当第2四半期累計期間の営業利益は216百万円となりましたが、第1四半期において、システム開発の不採算案件に係る損失を38百万円計上したため、期初予想250百万円を下回る実績となりました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、当社製の情報セキュリティ対策と他社製のサイバーセキュリティ対策のためのパッケージソフトウェアを販売しています。
当社は、企業を顧客として、顧客の業務に使用されるPC端末(エンドポイント)のセキュリティ対策製品を取扱うことを主な事業領域としています。
当第2四半期累計期間においては、内部情報漏えい対策の当社製品CWAT(シーワット)の販売に加え、標的型攻撃等のサイバー攻撃を防ぐための対策製品Traps(トラップス、米国パロアルトネットワークス社)の販売が増加したため、当第2四半期累計期間の売上高は481百万円、営業利益は31百万円となりました。
なお、当社は、平成28年6月期第2四半期は連結業績を開示しておりましたが、第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成29年6月期第2四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ685百万円増加し、7,629百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、4,770百万円となりました。これは主に、現金及び預金215百万円の減少がありましたが、たな卸資産253百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ596百万円増加し、2,859百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加467百万円があったためです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ595百万円増加し、2,526百万円となりました。これは主に、未払法人税等65百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金203百万円の増加並びに流動負債その他の前受金474百万円の増加があったためです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より89百万円増加し、5,103百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金56百万円の増加並びに利益剰余金33百万円の増加があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,537百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益274百万円、売上債権の減少額529百万円があったものの、法人税等の支払額130百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出601百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額157百万円があったためです。
なお、(1)業績の状況と同様、前年同四半期との比較については記載しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円です。
なお、当第2四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。