四半期報告書-第32期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済情勢は、継続して緩やかに回復しており、企業収益が改善するなか、設備投資は持ち直しているといわれています。企業の業況感も幅広い業種で改善を続けており、国内経済の先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも緩やかな回復を継続するものとみられています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においては、決済手段の多様化や外国からの観光客の増加といった社会環境の変化を背景として、新規の設備投資に係る商談も増加しており、当社は、この機会を捉えて積極的な営業活動を行ってきました。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、システムの更新やハードウェア置き換え等の設備投資案件のほか、プリペイドカードやモバイル端末決済等のサービス提供のための設備投資案件も増加しており、当社は、この機会を捉えて積極的な営業活動を行ってきました。
特に、クレジットカードの使用認証や銀行ATMのネットワーク接続を担うパッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlus(エースプラス)といった当社製品の販売が順調に推移しました。
また、オンライン証券会社向けには、時価情報配信のための当社製システムWill-Trade(ウィルトレード)を販売し、情報セキュリティ対策業務においては、平成26年10月より取扱開始したマルウェア対策システムTRAPS(トラップス)を販売する等、自社製または他社製のパッケージソフトウェアの売上が順調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高2,844百万円(前年同四半期比6.9%減)、営業利益183百万円(前年同四半期は103百万円の営業損失)、経常利益183百万円(前年同四半期は88百万円の経常損失)となりました。
過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について、税務上損金計上することができる見込みとなり、税金費用が130百万円減少したため、四半期純利益は、245百万円(前年同四半期は72百万円の四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象として、ハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う(金融システムソリューション事業)と、特定の業界、業種に限らず情報セキュリティ分野やその他の分野に利用される自社開発パッケージソフトウェアと、他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う(プロダクトソリューション事業)の2つのセグメントに区分されます。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、クレジットカード会社向けのシステム開発受託及びシステム保守並びにハードウェア販売等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,625百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
当期間中の開発プロジェクトが順調に推移したほか、NET+1、ACEPlus等の自社製パッケージソフトウェアの販売実績が大きく伸びたため、当第2四半期連結累計期間の営業利益は367百万円(前年同四半期比122.3%増)となりました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、前述のとおり、新規に取扱いを開始した米国パロアルトネットワークス社のマルウェア対策製品TRAPSの販売実績をあげることができたほか、内部情報漏えい対策の自社製品CWAT(シーワット)やその他セキュリティ対策関連システムの販売によって、当第2四半期連結累計期間の売上高は219百万円(前年同四半期比33.2%増)、営業損失は184百万円(前年同四半期は268百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、5,580百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、3,361百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金160百万円の増加がありましたが、現金及び預金321百万円の減少があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、2,219百万円となりました。これは主に、投資有価証券185百万円の増加があったためです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、1,023百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金27百万円の減少及び役員退職慰労引当金24百万円の減少があったためです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、4,557百万円となりました。これは主に、利益剰余金113百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて、321百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出(前年同四半期は238百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益183百万円があったものの、売上債権の増加額225百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の支出(前年同四半期は161百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円がありましたが、投資有価証券取得による支出額202百万円及び無形固定資産取得による支出額41百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、136百万円の支出(前年同四半期は 136百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による131百万円の支出があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。