有価証券報告書-第34期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当社所定の計算方法等を勘案して合理的に判断しております。
1.経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,264百万円増加し、8,469百万円(前事業年度比17.5%増)となりました。
売上原価は、クレジットカード加盟店契約(アクワイアリング)業務のためのクラウドサービス構築に係る減価償却費の計上及びソフト開発売上の大幅増加に伴う外注費の増加、一部不採算案件による開発コストの増加等により、前事業年度に比べて1,118百万円増加し6,337百万円(前事業年度比21.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の増加等により前事業年度に比べて174百万円増加して1,429百万円(前事業年度比13.9%増)となり、この結果、営業利益は702百万円(前事業年度比4.0%減)となりました。
営業外収益は、受取配当金及び保険解約返戻金の計上並びに長期滞留貸付金の回収に伴う貸倒引当金戻入額の計上により前事業年度に比べて45百万円増加して68百万円(前事業年度比192.0%増)となり、営業外費用は、支払利息の増加等により、前事業年度より419千円増加して5百万円(前事業年度比8.8%増)となりました。この結果、経常利益は766百万円(前事業年度比2.1%増)となりました。
1株当たりの当期純利益は前期に比べて1.3円増加して20.78円となりました。
2.財政状態及び流動性の分析
(1) 財政状態
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,563百万円増加し、8,508百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ303百万円増加し、4,984百万円となりました。これは主に、現金及び預金274百万円の減少、売掛金309百万円の減少がありましたが、仕掛品408百万円の増加及び前渡金177百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ1,260百万円増加し、3,523百万円となりました。これは主に、ソフトウェア743百万円及びソフトウェア仮勘定113百万円の増加があったこと、並びに投資有価証券362百万円の増加があったためです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業度末に比べ929百万円増加し、2,860百万円となりました。これは主に、買掛金190百万円の増加及び前受金538百万円の増加があったためです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ633百万円増加し、5,647百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金389百万円の増加及びその他有価証券評価差額金251百万円の増加があったためです。
(2) 流動性の分析
当社の資金状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。