四半期報告書-第35期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の国内経済情勢は、緩やかな拡大を続けており、個人消費は雇用環境の改善を背景に底堅さを増し、企業の設備投資は収益の改善によって緩やかな増加基調を続けている、とされています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス決済の推進や決済手段の多様化等の社会情勢の変化を背景として、設備投資案件に係る商談は堅調さを維持しています。
当第1四半期累計期間においては、売上高は 2,322百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業利益128百万円(前年同四半期比239.6%増)、経常利益128百万円(前年同四半期比243.1%増)、四半期純利益83百万円(前年同四半期比313.8%増)を計上しました。
金融システムソリューション事業において、大型のシステム開発案件の売上を計上したことにより、売上高は増加しました。この開発案件は、国内のクレジットカード会社向けに、当社が受注した開発プロジェクトの一部を構成するものであり、発足当初からプロジェクト全体としては完成に至るまでには複数年かかることが見込まれています。
当社は、プロジェクトの進捗に合わせて部分毎に開発案件を受注し、受注した開発が完了する毎に売上を計上しています。このように受注する開発案件は、部分毎に内容や規模が異なるため、同じプロジェクトに係る案件であっても時期によって売上高が変わります。今期売上を計上した案件は、そうした案件としても当社としては相対的に大規模な案件といえ、この案件の完了が当期にあたったため、当期の売上高は例年より増加することになりました。
このような背景によって当期の売上高が増加することは当期初より予想されており、今期の事業は計画どおりに進んでいるため、平成29年8月2日付けで公表した業績予想に変更はありません。
また、前期においては一部のシステム開発案件が不採算化したため、営業利益は37百万円に留まりましたが、今期はこうした不採算の案件はありませんでした。対前期比較で利益の増加は著しいですが、こうした事情によるものです。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は2,145百万円(前年同四半期比47.0%増)、営業利益は164百万円(前年同四半期比211.1%増)となりました。
金融システムソリューション事業においては、開発案件毎に受注の規模が異なります。また、案件の各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT(シーワット)と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps(トラップス)の販売等によって、売上高は176百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失は35百万円(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、8,231百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ340百万円減少し、4,644百万円となりました。これは主に、現金及び預金296百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、3,586百万円となりました。これは主に、投資有価証券34百万円の減少があったものの、有形固定資産84百万円の増加があったためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ151百万円減少し、2,708百万円となりました。これは主に、賞与引当金85百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金171百万円の減少並びに未払法人税等214百万円の減少があったためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、、前事業年度末に比べ125百万円減少し、5,522百万円となりました。これは主に、利益剰余金101百万円の減少があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。