有価証券報告書-第34期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、当社は、事業を成長させるために、こうした変化に対応するだけでなく、事業機会として積極的に活かしていく必要があります。
当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ新規に積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。
クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる必要があります。
当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。
①事業領域の拡大
当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。
既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。
②システムの信頼性の向上
当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。
③企業風土の改革
当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ新規に積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。
クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる必要があります。
当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。
①事業領域の拡大
当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。
既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。
②システムの信頼性の向上
当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。
③企業風土の改革
当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。