#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/05/11 11:24
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、7,079百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、4,989百万円となりました。これは主に、現金及び預金213百万円の増加並びにたな卸資産369百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、2,090百万円となりました。これは主に、投資有価証券163百万円の減少がありましたが、有形固定資産159百万円の増加及び無形固定資産65百万円の増加があったためです。
2016/05/11 11:24
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されます。
この税率変更により、当第3四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,942千円減少し、法人税等調整額は、9,252千円増加いたします。
2016/05/11 11:24