#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当事業年度の売上高は167,850千円増加し、売上原価は45,345千円増加し、売上総利益、営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ122,505千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は135,495千円減少しています。
2022/09/28 11:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当期末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,600百万円増加し、12,740百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,298百万円増加し、8,274百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産1,024百万円の増加によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ302百万円増加し、4,466百万円となりました。これは主に、投資有価証券453百万円の減少がありましたが、ソフトウェア515百万円及びソフトウェア仮勘定216百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ1,129百万円増加し、4,701百万円となりました。これは主に、前受金651百万円の増加及び買掛金510百万円の増加があったためです。
2022/09/28 11:45