#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当中間会計期間より減価償却方法を定額法に変更しました。
当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきていることを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当中間会計期間より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
2025/02/07 9:19
#2 棚卸資産の内訳の注記: ※1 棚卸資産の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、16,870百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ292百万円減少し、8,986百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円減少したためです。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当中間会計期間末99,825千円、98,200株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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