半期報告書-第42期(2024/07/01-2025/06/30)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当中間会計期間より減価償却方法を定額法に変更しました。
当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきていることを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当中間会計期間より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ31,439千円増加しています。