訂正有価証券報告書-第33期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。ただし、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間 (3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。