有価証券報告書-第31期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しています。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
退職給付債務の算定は簡便法によります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しています。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
退職給付債務の算定は簡便法によります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。