有価証券報告書-第36期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0%、0.12%、0.32%と1.52%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	62,184千円	80,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,834千円	14,922千円
見積りの変更による増加額	10,953千円	―千円
時の経過による調整額	730千円	741千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,754千円	―千円
期末残高	80,948千円	96,611千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額10,953千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更が前事業年度の損益に与える影響はありません。