有価証券報告書-第42期(2024/07/01-2025/06/30)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を
採用していましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更しました。
当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡
大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきている
ことを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間に
わたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をよ
り適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと
判断し、当事業年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更すること
にしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
83,246千円増加しています。