有価証券報告書-第43期(2025/07/01-2026/06/30)

・戦略
当社は、気候変動に起因するリスク及び機会を把握するため、脱炭素化が進展する世界と地球温暖化が進行する世界の2つのシナリオを前提としたシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、脱炭素社会への移行を想定した2℃未満シナリオ及び現状の気候変動が継続する4℃シナリオを用い、2030年及び2050年を対象として当社事業への影響を分析し、リスク及び機会を特定するとともに、事業継続性の観点から必要な対応策を検討しています。
移行リスクとしては、炭素価格制度や省エネルギー・再生可能エネルギーに関する政策強化、電力価格の上昇、顧客の環境対応要請の高まり等に伴うコスト増加や受注機会の減少の可能性を認識しています。これらに対応するため、省エネルギー性能を重視したデータセンター及びパブリッククラウドの利用、本社及び函館事業所における照明のLED化、GHG排出量の把握及び削減施策の検討を進めています。また、GHG排出量削減に向けた取組の一環として、2025年7月から函館事業所で使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
物理リスクとしては、異常気象の頻発・激甚化に伴う拠点の被災、停電、交通障害等による業務停止や復旧費用の発生を想定しています。これに対し、BCPの整備・見直し、社内ファイルサーバのクラウド移行によるバックアップ体制の強化、セキュリティ・災害対策及びシステムの可用性・冗長性の向上並びにテレワーク環境の整備等を通じて、事業継続性の向上に取り組んでいます。
一方、気候関連の機会として、脱炭素化、業務効率化及びキャッシュレス化の進展に伴う決済関連システム、クラウドサービス及び情報セキュリティサービス等の需要拡大を認識しています。当社は、決済ネットワーク接続・認証システム、不正利用検知サービス及び関連クラウドサービスの提供を通じて、キャッシュレス社会の発展に貢献するとともに、事業機会の拡大を図っています。
当社は、これらの取組を継続することで、気候関連リスクの低減を図るとともに、新たな事業機会の獲得につなげていきます。