エン（4849）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -1億84万
- 2010年12月31日
- -6238万
- 2011年3月31日
- 547万
- 2011年6月30日 +865.8%
- 5289万
- 2011年9月30日
- -262万
- 2011年12月31日
- 7956万
- 2012年3月31日
- -7517万
- 2012年6月30日
- 1億4426万
- 2012年9月30日 -74.84%
- 3629万
- 2012年12月31日 +355.76%
- 1億6541万
- 2013年3月31日 +43.74%
- 2億3776万
- 2013年6月30日 -79.02%
- 4988万
- 2013年9月30日
- -6732万
- 2013年12月31日
- -1877万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -2億9147万
- 2014年6月30日
- 2億1344万
- 2014年9月30日 -39.8%
- 1億2848万
- 2014年12月31日 +89.72%
- 2億4376万
- 2015年3月31日 -20.5%
- 1億9378万
- 2015年6月30日 -42.17%
- 1億1207万
- 2015年9月30日
- -7433万
- 2015年12月31日
- -2540万
- 2016年3月31日 -717.19%
- -2億760万
- 2016年6月30日
- 1億9982万
- 2016年9月30日 -41.65%
- 1億1660万
- 2016年12月31日 +113.68%
- 2億4915万
- 2017年3月31日
- -2700万
- 2018年3月31日 -229.63%
- -8900万
- 2019年3月31日
- -5800万
- 2020年3月31日
- -3500万
- 2021年3月31日 -128.57%
- -8000万
- 2022年3月31日
- 4億6400万
- 2023年3月31日
- -1億9300万
- 2024年3月31日
- 4700万
- 2025年3月31日
- -3億5300万
- 2026年3月31日 -4.82%
- -3億7000万
個別
- 2008年12月31日
- -7670万
- 2009年12月31日
- 2億3136万
- 2010年3月31日
- -7239万
- 2010年6月30日
- -4297万
- 2010年12月31日 -165.85%
- -1億1425万
- 2012年3月31日
- -1億1119万
- 2013年3月31日
- 3億4922万
- 2014年3月31日
- -2億2758万
- 2015年3月31日
- 1億8972万
- 2016年3月31日
- -1億5250万
- 2017年3月31日
- -5300万
- 2018年3月31日
- -3900万
- 2019年3月31日
- -1000万
- 2020年3月31日 -20%
- -1200万
- 2021年3月31日 -283.33%
- -4600万
- 2022年3月31日
- 4億5600万
- 2023年3月31日
- -1億7600万
- 2024年3月31日
- 2000万
- 2025年3月31日
- -2億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/23 15:31
この変更により、事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/23 15:31
この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
