- 4849
- 2026/09/08
- 時価
- 777億円
- PER 予
- 10.81倍
- 2009年以降
- 8.46-8333.33倍
（2009-2026年） - PBR
- 1.72倍
- 2009年以降
- 1.28-441.94倍
（2009-2026年） - 配当 予
- 4.37%
- ROE 予
- 15.94%
- ROA 予
- 10.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エン（4849）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 4900万
- 2022年9月30日 +93.88%
- 9500万
- 2022年12月31日 +18.95%
- 1億1300万
- 2023年3月31日 +15.04%
- 1億3000万
- 2023年6月30日 +36.92%
- 1億7800万
- 2023年9月30日 +20.79%
- 2億1500万
- 2023年12月31日 +8.37%
- 2億3300万
- 2024年3月31日 -19.74%
- 1億8700万
- 2024年6月30日 +18.72%
- 2億2200万
- 2024年9月30日 +15.77%
- 2億5700万
- 2024年12月31日 -2.72%
- 2億5000万
- 2025年3月31日 +3.2%
- 2億5800万
- 2025年6月30日 +13.18%
- 2億9200万
- 2025年9月30日 +0.34%
- 2億9300万
- 2025年12月31日 +3.41%
- 3億300万
- 2026年3月31日 +4.62%
- 3億1700万
- 2026年6月30日 +4.42%
- 3億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/22 15:28
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2026/06/22 15:28
確定給付制度では、退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
