建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な設備の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。年間賃借料は406,263千円であります。
(2) 国内子会社

2014/06/26 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(付属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9年～25年
車両運搬具 2年
器具及び備品 5年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年～5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前の契約締結日のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	7,814千円	2,991千円
器具及び備品	9,420千円	3,776千円

2014/06/26 13:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
中途採用事業	建物付属設備器具及び備品ソフトウェア	東京都新宿区
新卒採用事業	器具及び備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定	東京都新宿区

(2)減損損失の認識に至った経緯
中途採用事業は、事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。

2014/06/26 13:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(付属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 9年～25年
車両運搬具 2年
器具及び備品 5年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち平成20年12月31日以前の契約締結日のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:10