固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 11:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
器具及び備品	0百万円	―百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ゼクウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社ゼクウ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	175百万円
固定資産	6百万円
流動負債	△20百万円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円増加し、40,492百万円となりました。
このうち流動資産は6,579百万円増加し、31,405百万円となりました。これは現金及び預金が5,277百万円、受取手形及び売掛金が1,094百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,012百万円増加し、9,087百万円となりました。これは、のれんが148百万円、投資有価証券が259百万円、長期貸付金が183百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,606百万円増加し、11,864百万円となりました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」「その他の固定資産の増減額」「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」に表示していた△82百万円、「その他の流動負債の増減額」に表示していた162百万円、「その他の固定資産の増減額」に表示していた141百万円、「その他の固定負債の増減額」に表示していた25百万円は、「その他」246百万円として組み替えております。

2018/06/27 11:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 11:34