- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、BPO等に関連したサービスを提供し、「CRO事業」、「SMO事業」、「CSO事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の5つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2020/12/18 13:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてCRO事業及びCSO事業での情報関連機器(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
2020/12/18 13:00- #3 事業の内容
SMO事業は、㈱EP綜合が実施しています。㈱EP綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してCRC(*)派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。
(3) CSO事業
CSO事業は、㈱EPファーマライン、㈱EPフォース及び㈱ESリンクが実施しています。同社は製薬企業向けMR(*)派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けBPOサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。
2020/12/18 13:00- #4 従業員の状況（連結）
2020年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| SMO事業 | 1,613 | [51] |
| CSO事業 | 1,537 | [179] |
| Global Research 事業 | 252 | [19] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #5 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2018年10月 | 医薬ITサービス及びICTサービスを強化することを目的に、往来技術株式会社を子会社化(現・EPテクノ株式会社、連結子会社100%) |
| 2019年2月 | CRO事業、CSO事業の強化を目的として、ACメディカル株式会社を子会社化(現・イーピーエス株式会社、連結子会社100%) |
| 2019年10月 | 株式会社EPSアソシエイトがEPSインターナショナル株式会社を吸収合併し、商号をEPSインターナショナル株式会社に変更 |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
CSO事業
CSO事業では、製薬企業・医療機器企業のニーズや変化を敏感に捉え、新しいサービスを開発していきます。
2020/12/18 13:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部においては、短期借入金が2,200百万円、未払法人税等が801百万円、賞与引当金が502百万円、その他の流動負債が1,326百万円増加した一方で、未払金が522百万円、長期借入金が459百万円、役員退職慰労引当金が285百万円、退職給付に係る負債が379百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は23,518百万円と前連結会計年度と比較して3,289百万円増加しました。
純資産の部では、利益剰余金が378百万円増加し、自己株式が962百万円減少した一方で、資本剰余金が286百万円、その他有価証券評価差額金が643百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,939百万円と前連結会計年度と比較して602百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/12/18 13:00- #8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/12/18 13:00 - #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。2020/12/18 13:00 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2020/12/18 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
