有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員及び手続
監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されています。
監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に従い監査業務を行っています。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士として活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき監査を行っています。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針及び監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、常勤監査役より社外監査役に監査状況を報告しています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に関する同意等をしています。
当事業年度においては、12回開催され、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査役	玉井 康治	12回/12回(100%)
社外監査役	辻 純一郎	12回/12回(100%)
社外監査役	栃木 敏明	12回/12回(100%)
社外監査役	樋口 義行	12回/12回(100%)

ハ.監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上重要事項に関する説明を聴取し、必要により意見を述べています。四半期に一度、監査役、内部監査部門、会計監査人で監査の有効性と効率性の向上を図るため、報告会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換など相互連携の強化に努めています。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、経営戦略会議、予算実績会議、経営全体会議等の重要な会議をはじめ、各種会議に参加しています。また、取締役及びその他の使用人との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役会議を開催して情報共有と意見交換を行っています。内部監査部門とは、監査結果の共有を目的とした会合を定期的に行うとともに、必要に応じて情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社及びグループ会社監査室の9名が内部監査を担当し、全社的見地から当社、関係会社の監査を行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度社長、被監査部門または被監査子会社及び監査役等に報告しています。被監査部門または被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせています。また、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
22年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 健夫
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森竹 美江
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他8名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っています。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社(注)	70	5	75	5
連結子会社(注)	-	1	―	0
計	70	7	75	6

(注) 1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」の金額にはこれらの合計額を記載しています。
2 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入に関する助言業務及び管理職向け人事研修です。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	4	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	4	―	0

(注) 当社における非監査業務の内容は、主に税務顧問報酬です。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案したうえで決定しています。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度までの監査内容及び本事業年度の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。