有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えています。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、特別配当4円を含め1株につき17円としました。これにより、中間配当1株につき12円と合わせ、年間配当金は1株29円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで30.3%となりました。
第28期に関する剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年5月1日 取締役会決議	554	12
平成30年12月21日 定時株主総会決議	769	17

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金0百万円を含めています。