有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
従業員持株会信託型ESOPの会計処理について
当社では、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度では、当社が「イーピーエス従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入する全ての当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」)を設定し、持株会信託は5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、その都度当社株式を持株会に売却します。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第30号(平成27年3月26日公表))を適用し、当該指針に従って会計処理を行っています。
(2) 信託に残存する自社の株式
持株会信託が所有する当社株式は当連結会計年度中に全て売却したため、当連結会計年度末現在所有していません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 ― 百万円
退職給付に係る負債
当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。
この結果、退職給付債務について従来の計算結果と新制度における差額184百万円を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しています。