パナソニックインフォメーションシステムズ（4283）の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9100万
- 2009年3月31日 -54.99%
- 1億7600万
- 2010年3月31日 +11.36%
- 1億9600万
- 2010年12月31日 -59.18%
- 8000万
- 2011年3月31日 +242.5%
- 2億7400万
- 2011年6月30日 -69.71%
- 8300万
- 2011年9月30日 +225.3%
- 2億7000万
- 2011年12月31日 -67.78%
- 8700万
- 2012年3月31日 +512.64%
- 5億3300万
- 2012年6月30日 -29.27%
- 3億7700万
- 2012年9月30日 +71.62%
- 6億4700万
- 2012年12月31日 -47.91%
- 3億3700万
- 2013年3月31日 +98.81%
- 6億7000万
- 2013年6月30日 -62.69%
- 2億5000万
- 2013年9月30日 +98%
- 4億9500万
- 2013年12月31日 -35.56%
- 3億1900万
- 2014年3月31日 +139.18%
- 7億6300万
- 2014年6月30日 -66.06%
- 2億5900万
- 2014年9月30日 +97.3%
- 5億1100万
- 2014年12月31日 -25.44%
- 3億8100万
- 2015年3月31日 +106.3%
- 7億8600万
- 2015年6月30日 -42.24%
- 4億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8900万
- 2009年3月31日 -55.53%
- 1億7300万
- 2010年3月31日 -11.56%
- 1億5300万
- 2011年3月31日 +50.33%
- 2億3000万
- 2012年3月31日 +109.57%
- 4億8200万
- 2013年3月31日 +33.2%
- 6億4200万
- 2014年3月31日 +10.59%
- 7億1000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 7億1000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/22 16:53
前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) 給料及び諸手当 991 百万円 1,089 百万円 賞与引当金繰入額 171 百万円 159 百万円 社外要員費 330 百万円 355 百万円 貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円 役員賞与引当金繰入額 18 百万円 14 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2015/06/22 16:53 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2015/06/22 16:53
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 0 0 0 0 賞与引当金 710 710 710 710 役員賞与引当金 10 13 10 13 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/22 16:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業税 66百万円 55百万円 賞与引当金 289百万円 268百万円 その他 127百万円 120百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/22 16:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 68百万円 56百万円 賞与引当金 311百万円 283百万円 その他 127百万円 118百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
