有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	68百万円	56百万円
賞与引当金	311百万円	283百万円
その他	127百万円	118百万円
合計	508百万円	458百万円
(固定資産)
繰延税金資産
減価償却超過額	240百万円	243百万円
繰延資産償却超過額	17百万円	10百万円
一括償却資産	20百万円	12百万円
投資有価証券評価損	19百万円	17百万円
退職給付に係る負債	326百万円	219百万円
その他	1百万円	6百万円
合計	625百万円	510百万円
(固定負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30百万円	△45百万円
合計	△30百万円	△45百万円
繰延税金資産の純額(固定)	595百万円	464百万円
繰延税金負債の純額(固定)	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	1.2%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.9%
住民税均等割等	0.4%		0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
その他	0.6%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%		37.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券差額金額が4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少しております。