有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や外需の伸び悩みなどによる不透明な状況が続いた一方、企業収益・雇用改善が進んだことにより、緩やかな回復基調のもとで推移いたしました。
情報サービス業界は、大企業を中心に設備投資意欲が高まったもののIT投資に大きな変化は見られなかったことから、横ばい成長が続きました。
このような事業環境のなかで当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画の2年目となる当期において「一般市場でのビジネス強化」「パナソニックグループとのパートナーシップ強化」「経営体質の強化」の3テーマに取り組んでまいりました。
(当社グループの経営成績)
当連結会計年度におきましては、中期経営計画達成に向け、一般市場のお客さまへの拡販と、パナソニックグループにおけるパートナーシップ構築・強化に取り組みました。また、コスト抑制や業務効率化など、経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
その結果、売上高は、一般市場でのクラウドサービス売上拡大や、パナソニックグループにおける新規システムの運用開始、システム構築案件の進捗などにより増収となりました。利益につきましては、第1四半期の減販損を第2四半期以降の増販益と合理化・効率化等によるコスト削減等で挽回し、営業利益・経常利益は前期を下回ったものの、当期純利益につきましては前期を上回りました。
(取り扱い品目別の状況)
a. システムサービス
売上高は227億2千6百万円(前期比2.1%増)、売上高総利益率は22.0%(前期は22.1%)となりました。
既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場におけるクラウドサービスの売上増加、パナソニックグループの新規システム運用開始などにより、売上高は前期を上回りました。
売上高総利益率につきましては、新規運用案件が増加したことに伴う初期費用増加などの影響により前期を下回りました。
b. システムソリューション
売上高は159億2千万円(前期比13.0%増)、売上高総利益率は16.9%(前期は17.7%)となりました。
当連結会計年度は、一般市場における主なシステム構築案件として、大型スタジアム向けPOSシステム、駅・官公庁向け映像監視システムなどに取り組みました。また、パナソニックグループにおける新規システムの開発プロジェクトなどにも参画いたしました。その結果、売上高につきましては前期を上回りましたが、売上高総利益率につきましては前期を下回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億6千9百万円減少いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
30億3千7百万円の収入(前期比10億9千6百万円の収入減)となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益44億6千5百万円、減価償却費16億1千4百万円、売上債権の増加額24億9千1百万円、法人税等の支払18億7千万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
50億3千3百万円の支出(前期比5億5千4百万円の支出増)となりました。
主な内容は、パナソニック株式会社への預け金の預入支出31億円(払戻収入との純額)、有形固定資産の取得による支出11億9千1百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
8億7千2百万円の支出(前期比1千9百万円の支出減)となりました。
内容は、配当金の支払6億9千4百万円およびファイナンス・リース債務の返済1億7千8百万円であります。
④フリーキャッシュ・フロー
上記営業活動及び投資活動の結果、19億9千6百万円の支出(前連結会計年度は3億4千6百万円の支出)となりました。
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や外需の伸び悩みなどによる不透明な状況が続いた一方、企業収益・雇用改善が進んだことにより、緩やかな回復基調のもとで推移いたしました。
情報サービス業界は、大企業を中心に設備投資意欲が高まったもののIT投資に大きな変化は見られなかったことから、横ばい成長が続きました。
このような事業環境のなかで当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画の2年目となる当期において「一般市場でのビジネス強化」「パナソニックグループとのパートナーシップ強化」「経営体質の強化」の3テーマに取り組んでまいりました。
(当社グループの経営成績)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | ||
| 売 上 高 | 36,333 | 100.0 | 38,646 | 100.0 | 6.4 |
| 営 業 利 益 | 4,464 | 12.3 | 4,394 | 11.4 | △1.6 |
| 経 常 利 益 | 4,498 | 12.4 | 4,436 | 11.5 | △1.4 |
| 当 期 純利益 | 2,685 | 7.4 | 2,787 | 7.2 | 3.8 |
当連結会計年度におきましては、中期経営計画達成に向け、一般市場のお客さまへの拡販と、パナソニックグループにおけるパートナーシップ構築・強化に取り組みました。また、コスト抑制や業務効率化など、経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
その結果、売上高は、一般市場でのクラウドサービス売上拡大や、パナソニックグループにおける新規システムの運用開始、システム構築案件の進捗などにより増収となりました。利益につきましては、第1四半期の減販損を第2四半期以降の増販益と合理化・効率化等によるコスト削減等で挽回し、営業利益・経常利益は前期を下回ったものの、当期純利益につきましては前期を上回りました。
(取り扱い品目別の状況)
| セグメント の名称 | 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 売上高 比較増減(%) | 売上高 総利益率ポイント差異 | ||
| 売上高 (百万円) | 売上高 総利益率 (%) | 売上高 (百万円) | 売上高 総利益率 (%) | ||||
| 情報 サービス | (a)システムサービス | 22,250 | 22.1 | 22,726 | 22.0 | 2.1 | △0.1 |
| (b)システムソリューション | 14,082 | 17.7 | 15,920 | 16.9 | 13.0 | △0.8 | |
| 合 計 | 36,333 | 20.4 | 38,646 | 19.9 | 6.4 | △0.5 | |
a. システムサービス
売上高は227億2千6百万円(前期比2.1%増)、売上高総利益率は22.0%(前期は22.1%)となりました。
既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場におけるクラウドサービスの売上増加、パナソニックグループの新規システム運用開始などにより、売上高は前期を上回りました。
売上高総利益率につきましては、新規運用案件が増加したことに伴う初期費用増加などの影響により前期を下回りました。
b. システムソリューション
売上高は159億2千万円(前期比13.0%増)、売上高総利益率は16.9%(前期は17.7%)となりました。
当連結会計年度は、一般市場における主なシステム構築案件として、大型スタジアム向けPOSシステム、駅・官公庁向け映像監視システムなどに取り組みました。また、パナソニックグループにおける新規システムの開発プロジェクトなどにも参画いたしました。その結果、売上高につきましては前期を上回りましたが、売上高総利益率につきましては前期を下回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億6千9百万円減少いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
30億3千7百万円の収入(前期比10億9千6百万円の収入減)となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益44億6千5百万円、減価償却費16億1千4百万円、売上債権の増加額24億9千1百万円、法人税等の支払18億7千万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
50億3千3百万円の支出(前期比5億5千4百万円の支出増)となりました。
主な内容は、パナソニック株式会社への預け金の預入支出31億円(払戻収入との純額)、有形固定資産の取得による支出11億9千1百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
8億7千2百万円の支出(前期比1千9百万円の支出減)となりました。
内容は、配当金の支払6億9千4百万円およびファイナンス・リース債務の返済1億7千8百万円であります。
④フリーキャッシュ・フロー
上記営業活動及び投資活動の結果、19億9千6百万円の支出(前連結会計年度は3億4千6百万円の支出)となりました。