有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、外部積立による企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。
当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行いたしました。制度改定日までの積立分については、確定給付企業年金制度を継続しております。
また、退職金前払制度を一部導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(注)予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、外部積立による企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。
当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行いたしました。制度改定日までの積立分については、確定給付企業年金制度を継続しております。
また、退職金前払制度を一部導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(注)予想昇給率については、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、260百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、外部積立による企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。
当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行いたしました。制度改定日までの積立分については、確定給付企業年金制度を継続しております。
また、退職金前払制度を一部導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 4,978 | 百万円 |
| 勤務費用 | 80 | 〃 |
| 利息費用 | 72 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 22 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △115 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | △486 | 〃 |
| その他 | △46 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,506 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,431 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 105 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 86 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 143 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △115 | 〃 |
| その他 | △53 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 3,597 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △0 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 14 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,506 | 百万円 |
| 年金資産 | △3,597 | 〃 |
| 908 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 923 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 923 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 923 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 80 | 百万円 |
| 利息費用 | 72 | 〃 |
| 期待運用収益 | △105 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 185 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △15 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 222 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △170 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,677 | 〃 |
| 合計 | 1,506 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 69% |
| 株式 | 23% |
| 現金及び預金 | 4% |
| その他 | 4% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.6% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% |
(注)予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、外部積立による企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。
当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行いたしました。制度改定日までの積立分については、確定給付企業年金制度を継続しております。
また、退職金前払制度を一部導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 4,506 | 百万円 |
| 勤務費用 | 2 | 〃 |
| 利息費用 | 81 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 577 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △154 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,013 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,597 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 108 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 760 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 37 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △154 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 4,350 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 14 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 5 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △0 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 19 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,013 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,350 | 〃 |
| 663 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 682 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 682 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 682 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 2 | 百万円 |
| 利息費用 | 81 | 〃 |
| 期待運用収益 | △108 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 165 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △15 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 130 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △15 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 348 | 〃 |
| 合計 | 332 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △154 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,328 | 〃 |
| 合計 | 1,173 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 69% |
| 株式 | 24% |
| 現金及び預金 | 4% |
| その他 | 3% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% |
(注)予想昇給率については、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、260百万円でありました。