有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りや仮定が必要となります。使用する見積りや仮定は、過去の実績や業界標準、現時点で入手可能な情報などを総合的に勘案し、最も妥当と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果は見積りと異なる場合があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ36億8千1百万円増加し(前期末比11.1%増)、369億6千4百万円となりました。
a.流動資産
パナソニック株式会社などへの預け金を2億9千5百万円積み増したこと、期末月の売上増加により受取手形及び売掛金が20億9千万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ31億9千6百万円増加し(前期末比11.5%増)、310億9百万円となりました。
b.固定資産
ソフトウェア投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円増加し(前期末比8.9%増)、59億5千5百万円となりました。
c.流動負債
期末月の仕入・設備買入の増加により支払手形及び買掛金が10億1千5百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億2千3百万円増加し(前期末比23.8%増)、79億2千9百万円となりました。
d.固定負債
退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少し(前期末比15.4%減)、8億3千8百万円となりました。
e.純資産
当期純利益を27億8千7百万円計上したこと、前期末配当金及び中間配当金合計6億9千2百万円の支払を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ23億1千1百万円増加し(前期末比8.9%増)、281億9千6百万円となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高・売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.4%増加し、386億4千6百万円となりました。売上原価は309億6千6百万円、売上総利益は76億8千万円となりました。
取り扱い品目別の売上高・売上原価は次のとおりであります。
a.システムサービス
売上高は227億2千6百万円(前期比2.1%増)、売上高総利益率は22.0%(前期は22.1%)となりました。
既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場におけるクラウドサービスの売上増加、パナソニックグループの新規システム運用開始などにより、売上高は前期を上回りました。
売上高総利益率につきましては、新規運用案件が増加したことに伴う初期費用増加などの影響により前期を下回りました。
b.システムソリューション
売上高は159億2千万円(前期比13.0%増)、売上高総利益率は16.9%(前期は17.7%)となりました。
当連結会計年度は、一般市場における主なシステム構築案件として、大型スタジアム向けPOSシステム、駅・官公庁向け映像監視システムなどに取り組みました。また、パナソニックグループにおける新規システムの開発プロジェクトなどにも参画いたしました。その結果、売上高につきましては前期を上回りましたが、売上高総利益率につきましては前期を下回りました。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は引き続きコスト抑制に努めた結果、32億8千5百万円となりました。
③営業利益
上記①②の結果、当連結会計年度の営業利益は、43億9千4百万円となりました。売上高営業利益率は11.4%となりました。
④営業外損益、経常利益
上記①～③に受取利息などの営業外収益(5千5百万円)を加え、支払利息などの営業外費用(1千3百万円)を差し引いた経常利益は44億3千6百万円、売上高経常利益率は11.5%となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等合計、当期純利益
上記④から、特別利益の負ののれん発生益を加えた税金等調整前当期純利益は44億6千5百万円となり、ここから法人税等合計(16億7千7百万円)を差し引いた当期純利益は27億8千7百万円となりました。売上高当期純利益率は7.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、ソフトウエアの開発やハードウエアの取得を中心とする設備投資ならびに短期運転資金などであり、自己資金にてまかなっております。当連結会計年度末の現預金残高は1億9千万円であります。また、当社グループはパナソニック株式会社との間でキャッシュマネジメントシステム(CMS)利用契約を締結しており、当連結会計年度末のCMSを利用した同社への預け金残高は、184億6千5百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りや仮定が必要となります。使用する見積りや仮定は、過去の実績や業界標準、現時点で入手可能な情報などを総合的に勘案し、最も妥当と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果は見積りと異なる場合があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ36億8千1百万円増加し(前期末比11.1%増)、369億6千4百万円となりました。
a.流動資産
パナソニック株式会社などへの預け金を2億9千5百万円積み増したこと、期末月の売上増加により受取手形及び売掛金が20億9千万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ31億9千6百万円増加し(前期末比11.5%増)、310億9百万円となりました。
b.固定資産
ソフトウェア投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円増加し(前期末比8.9%増)、59億5千5百万円となりました。
c.流動負債
期末月の仕入・設備買入の増加により支払手形及び買掛金が10億1千5百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億2千3百万円増加し(前期末比23.8%増)、79億2千9百万円となりました。
d.固定負債
退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少し(前期末比15.4%減)、8億3千8百万円となりました。
e.純資産
当期純利益を27億8千7百万円計上したこと、前期末配当金及び中間配当金合計6億9千2百万円の支払を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ23億1千1百万円増加し(前期末比8.9%増)、281億9千6百万円となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高・売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.4%増加し、386億4千6百万円となりました。売上原価は309億6千6百万円、売上総利益は76億8千万円となりました。
取り扱い品目別の売上高・売上原価は次のとおりであります。
a.システムサービス
売上高は227億2千6百万円(前期比2.1%増)、売上高総利益率は22.0%(前期は22.1%)となりました。
既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場におけるクラウドサービスの売上増加、パナソニックグループの新規システム運用開始などにより、売上高は前期を上回りました。
売上高総利益率につきましては、新規運用案件が増加したことに伴う初期費用増加などの影響により前期を下回りました。
b.システムソリューション
売上高は159億2千万円(前期比13.0%増)、売上高総利益率は16.9%(前期は17.7%)となりました。
当連結会計年度は、一般市場における主なシステム構築案件として、大型スタジアム向けPOSシステム、駅・官公庁向け映像監視システムなどに取り組みました。また、パナソニックグループにおける新規システムの開発プロジェクトなどにも参画いたしました。その結果、売上高につきましては前期を上回りましたが、売上高総利益率につきましては前期を下回りました。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は引き続きコスト抑制に努めた結果、32億8千5百万円となりました。
③営業利益
上記①②の結果、当連結会計年度の営業利益は、43億9千4百万円となりました。売上高営業利益率は11.4%となりました。
④営業外損益、経常利益
上記①～③に受取利息などの営業外収益(5千5百万円)を加え、支払利息などの営業外費用(1千3百万円)を差し引いた経常利益は44億3千6百万円、売上高経常利益率は11.5%となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等合計、当期純利益
上記④から、特別利益の負ののれん発生益を加えた税金等調整前当期純利益は44億6千5百万円となり、ここから法人税等合計(16億7千7百万円)を差し引いた当期純利益は27億8千7百万円となりました。売上高当期純利益率は7.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、ソフトウエアの開発やハードウエアの取得を中心とする設備投資ならびに短期運転資金などであり、自己資金にてまかなっております。当連結会計年度末の現預金残高は1億9千万円であります。また、当社グループはパナソニック株式会社との間でキャッシュマネジメントシステム(CMS)利用契約を締結しており、当連結会計年度末のCMSを利用した同社への預け金残高は、184億6千5百万円であります。